有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,763千円	139,180千円
未払事業税等	23,316千円	35,848千円
繰越欠損金	― 千円	4,065千円
その他	53,888千円	58,221千円
繰延税金資産小計	211,968千円	237,314千円
評価性引当額	― 千円	△4,888千円
繰延税金資産合計	211,968千円	232,426千円

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	46,227千円	31,842千円
投資有価証券等	110,229千円	92,548千円
退職給付に係る負債	81,598千円	91,054千円
長期未払金	7,927千円	― 千円
厚生年金基金解散損失引当金	― 千円	245,082千円
繰越欠損金	― 千円	27,011千円
その他	47,260千円	69,837千円
繰延税金資産小計	293,243千円	557,376千円
評価性引当額	△119,240千円	△146,065千円
繰延税金資産合計	174,003千円	411,311千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	68,461千円	61,919千円
その他有価証券評価差額金	682,976千円	528,832千円
その他	109,551千円	96,257千円
繰延税金負債合計	860,988千円	687,009千円
繰延税金負債の純額	686,985千円	275,698千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	62,907千円	64,649千円
固定負債 ― 繰延税金負債	749,892千円	340,347千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	2.8%	5.7%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△0.8%
住民税均等割	3.6%	5.0%
評価性引当額の減少	0.4%	△0.4%
のれん償却額	1.6%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	2.5%	4.8%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.0%	49.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,356千円、繰延税金負債が19,300千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,281千円、その他有価証券評価差額金が26,943千円、退職給付に係る調整累計額が1,277千円それぞれ増加しております。