有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(2) 固定資産・負債
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた0.4%は、「子会社税率差異」1.1%、「その他」△0.8%として組み替えております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 145,241千円 | 143,495千円 |
| 未払事業税等 | 28,903千円 | 42,763千円 |
| 繰越欠損金 | ― 千円 | 10,451千円 |
| その他 | 40,791千円 | 49,036千円 |
| 繰延税金資産小計 | 214,937千円 | 245,746千円 |
| 評価性引当額 | △2,525千円 | ― 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 212,412千円 | 245,746千円 |
(2) 固定資産・負債
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 少額固定資産 | 34,793千円 | 43,093千円 |
| 投資有価証券等 | 92,390千円 | 91,847千円 |
| 退職給付に係る負債 | 95,013千円 | 99,710千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 243,490千円 | 243,490千円 |
| 繰越欠損金 | 32,030千円 | 6,476千円 |
| 資産調整勘定 | 143,423千円 | 107,391千円 |
| その他 | 40,494千円 | 48,709千円 |
| 繰延税金資産小計 | 681,636千円 | 640,720千円 |
| 評価性引当額 | △141,750千円 | △115,672千円 |
| 繰延税金資産合計 | 539,885千円 | 525,048千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 58,911千円 | 56,027千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 566,736千円 | 831,197千円 |
| 退職給付に係る資産 | 97,851千円 | 103,248千円 |
| その他 | 1,531千円 | 2,414千円 |
| 繰延税金負債合計 | 725,031千円 | 992,887千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 185,145千円 | 467,839千円 |
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 固定資産 ― 繰延税金資産 | 73,051千円 | 76,540千円 |
| 固定負債 ― 繰延税金負債 | 258,197千円 | 544,380千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% |
| (調整) | ||
| 交際費等 永久に損金に算入されない項目 | 2.9% | 2.4% |
| 受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △0.6% | △0.5% |
| 住民税均等割 | 4.1% | 3.5% |
| 評価性引当額の減少 | △0.6% | △2.9% |
| のれん償却額 | 1.8% | 4.4% |
| 子会社税率差異 | 1.1% | 2.1% |
| その他 | △0.8% | △0.1% |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 38.8% | 39.6% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた0.4%は、「子会社税率差異」1.1%、「その他」△0.8%として組み替えております。