有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185,655	千円	206,911	千円
未払事業税等	42,477	千円	53,367	千円
少額固定資産	36,448	千円	37,992	千円
投資有価証券等	32,097	千円	87,323	千円
退職給付に係る負債	232,364	千円	244,057	千円
繰越欠損金	19,464	千円	-	千円
その他	222,935	千円	251,710	千円
繰延税金資産小計	771,443	千円	881,363	千円
評価性引当額	△80,046	千円	△145,834	千円
繰延税金資産合計	691,397	千円	735,529	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,519	千円	△41,747	千円
その他有価証券評価差額金	△524,443	千円	△534,692	千円
退職給付に係る資産	△157,946	千円	△180,113	千円
顧客関連資産・受注残	-	千円	△147,247	千円
その他	△3,762	千円	△1,854	千円
繰延税金負債合計	△728,672	千円	△905,655	千円
繰延税金資産・負債の純額	△37,274	千円	△170,125	千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	189,667	千円	187,689	千円
繰延税金負債	226,942	千円	357,815	千円

2. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	-	千円	430,546	千円
評価性引当額	-	千円	△430,546	千円
合計	-	千円	-	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.8	%	3.4	%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△4.4	%
住民税均等割	3.2	%	2.6	%
評価性引当額の増加	0.0	%	3.4	%
のれん償却額	2.3	%	5.5	%
税率変更	1.2	%	△0.4	%
子会社税率差異	2.2	%	2.9	%
子会社株式取得関連費用	-	%	4.0	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.6	%	47.4	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。