有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	161,993	千円	162,496	千円
未払事業税等	25,340	千円	39,325	千円
少額固定資産	32,651	千円	33,394	千円
投資有価証券等	81,325	千円	53,546	千円
退職給付に係る負債	130,573	千円	140,374	千円
繰越欠損金	58,078	千円	28,248	千円
その他	143,284	千円	210,801	千円
繰延税金資産小計	633,248	千円	668,186	千円
評価性引当額	△159,518	千円	△149,175	千円
繰延税金資産合計	473,729	千円	519,011	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	48,807	千円	46,613	千円
その他有価証券評価差額金	923,733	千円	365,460	千円
退職給付に係る資産	129,341	千円	122,838	千円
その他	4,990	千円	2,191	千円
繰延税金負債合計	1,106,872	千円	537,103	千円
繰延税金負債の純額	633,143	千円	18,092	千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	162,129	千円	158,934	千円
繰延税金負債	795,272	千円	177,026	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.8	%	2.6	%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△1.0	%
住民税均等割	3.5	%	4.1	%
評価性引当額の減少	△1.0	%	△0.5	%
のれん償却額	2.9	%	3.2	%
子会社税率差異	2.4	%	3.3	%
その他	1.0	%	△0.7	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.5	%	41.6	%