- 9686
- 2026/09/28
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 14.35倍
- 2010年以降
- 5.82-50.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.4-0.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.14%
- ROE 予
- 5.43%
- ROA 予
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東洋テック(9686)ののれん償却額 - ビル管理事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3539万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3539万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3539万
- 2016年3月31日 +8.06%
- 3824万
- 2017年3月31日 -2.11%
- 3743万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3743万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3743万
- 2020年3月31日 -85%
- 561万
- 2021年3月31日 +151.75%
- 1413万
- 2022年3月31日 +23.5%
- 1745万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1745万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1745万
- 2025年3月31日 ±0%
- 1745万
- 2026年3月31日 -70.25%
- 519万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。2026/06/18 10:02
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/18 10:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 142,649 千円 141,837 千円 のれん償却額 233,821 千円 273,759 千円 貸倒引当金繰入額 1,549 千円 214,441 千円 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- ・リスク・機会: 顧客ニーズの高度化に対応する付加価値の高いサービス(AI・DXの活用やリニューアル提案など)を提供できる専門人材が不足すれば、収益性低下のリスクとなります。専門スキルを育成できれば、一人当たり収益の向上という機会をもたらします。2026/06/18 10:02
・戦略・施策: ビル管理事業等における「スキルマトリックス」の活用により、個々の専門性を可視化し計画的な教育を実施します。また、新設された「社内公募制度」、「社内ベンチャー制度」等を通じて、社員の自律的なキャリア形成と挑戦意欲向上を目指します。
c. 労働・職場環境(Conditions):ウェル・ビーイングの推進とエンゲージメント向上 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。2026/06/18 10:02
ビル管理事業
ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 10:02
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 機械警備業務 8,262,284 - - 8,262,284
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 10:02
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 警備事業 1,749 ( 871 ) ビル管理事業 342 ( 764 ) 不動産事業 5 ( 0 )
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/18 10:02
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増加 3.4 % 2.2 % のれん償却額 5.5 % 2.7 % 税率変更 △0.4 % △0.2 % - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/18 10:02
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,023百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費1,240百万円、のれん償却額273百万円、貸倒引当金の増加213百万円、投資有価証券売却益396百万円、売上債権の減少370百万円、その他債権の減少829百万円、法人税等の支払額715百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)