社外監査役藤田正博、尼木始及び原田昌也は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ.社外役員の機能及び役割

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#2 対処すべき課題（連結）

業領域拡大への戦略的な投資
(2)警備とビルメンテネンスを融合したファシリティマネジメント戦略の展開
(3)ロボット・監視カメラなどを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化
(4)当社独自サービスの開発による関西有力企業とのコラボレーションの展開
(5)不動産事業の拡大
(6)地域別重点戦略の展開
≪企業風土の改革≫
コンプライアンスとリスクマネジメントの定着と深化を伴う「企業風土の改革」を行ってまいります。
(1)収益重視への役職員意識の改革
(2)収益力向上に向けた組織、人事制度等の改革
(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の大幅な増強
(4)新卒者採用(60名～80名)の継続と人材育成
(5)業務の効率化
(6)ブランド力向上への取り組み
当社グループは、これらの課題を達成するために、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。2016/06/22 9:27

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が進んでおります。一方、商品・サービスの品質向上のため、人件費や各種経費の支出、情報端末の配備等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは一般事業法人向けの機械警備や個人向けのホームセキュリティ事業の取引先拡大及び監視カメラ、売上金回収サービス(TEC-CD)、入退室管理システム(TEC-IS)等の販売強化に軸足を置くとともに、ビル管理事業、不動産事業の拡充等により売上高の増加を図るとともに、グループ各社の特長を活かして商品・サービスの付加価値向上を進め、収益力の強化に努めてまいります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針

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