| 1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。2.従業員持株会支援信託口における会計処理について当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。平成27年2月導入の従業員持株会支援信託①取引の概要当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価 値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年2月に導入いたしました。当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。②信託に残存する自社②信託に残存する自社の株式の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数前連結会計年度 105,326千円、 90,100株当第2四半期連結会計期間 80,544千円、 68,900株③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度 104,705千円当第2四半期連結会計期間 78,565千円 |
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