- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金が178百万円、短期借入金が500百万円、1年以内長期借入金が104百万円、ATM管理業務にかかる預り金が836百万円それぞれ増加しましたが、一方で未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,349百万円となり、前連結会計年度末比436百万円の増加となりました。その主な要因は、ESOP信託の係る長期借入金が887百万円、繰延税金負債が318百万円増加しましたが、一方で厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。
2019/08/13 13:34- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,668千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」329,929千円に含めて表示しております。
2019/08/13 13:34- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,746千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの199,059千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」123,228千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は345,320千円として表示しております。
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