9686 東洋テック

9686
2026/08/27
時価
193億円
PER 予
14.18倍
2010年以降
5.82-50.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.4-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
4.2%
ROE 予
5.43%
ROA 予
3.21%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第56期(2019/04/01-2020/03/31)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
156億6927万
2020年3月31日 +2.56%
160億6991万

個別

2019年3月31日
161億4187万
2020年3月31日 +3.21%
166億5959万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/06/12 9:25
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産448,956千円
固定資産526,912千円
資産合計975,868千円
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2024/06/12 9:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 6年~9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2024/06/12 9:25
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
土地-千円471千円
-千円471千円
2024/06/12 9:25
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物1,091千円-千円
1,091千円-千円
2024/06/12 9:25
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具39,282千円28,434千円
その他5,685千円19,468千円
44,968千円47,903千円
2024/06/12 9:25
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/12 9:25
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/12 9:25
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに森田ビル管理㈱及びその子会社であるヒガシ美装㈱、㈲エバークリーン大阪(ヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪は、2020年1月1日付で、森田ビル管理㈱を存続会社として合併。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに森田ビル管理㈱株式の取得価額と森田ビル管理㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産448,956千円
固定資産526,912千円
流動負債△156,610千円
2024/06/12 9:25
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税等17,470千円31,406千円
少額固定資産39,028千円32,738千円
投資有価証券等90,007千円81,382千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
2024/06/12 9:25
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税等22,588千円51,346千円
少額固定資産42,212千円36,637千円
投資有価証券等92,638千円84,950千円
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2024/06/12 9:25
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が174百万円、受取手形及び売掛金が217百万円それぞれ増加しましたが、一方でATM管理業務に係る受託現預金が1,517百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加しました。その主な要因は、機械及び装置が87百万円、のれんが93百万円、投資有価証券が380百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が710百万円、建設仮勘定が284百万円増加したことを等によるものです。
2024/06/12 9:25
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/12 9:25
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/06/12 9:25
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年~10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/12 9:25

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