四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新規感染者数において高水準の状況が続きましたが、期中終盤にはピークアウトとなり、また感染防止のための各種規制緩和に伴い、経済活動もコロナ前水準へ回復傾向となりました。一方で急激な円安等の影響や、消費財、食料品をはじめとした価格高騰、最低賃金の引き上げもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、オミクロン株対応ワクチンの集団接種も開始されており、ワクチン接種会場警備、施設の消毒・清掃等の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)関連ビジネスのニーズは引き続き堅調に推移するものと思われております。また入国者数上限撤廃等の更なる規制緩和もあり、ビジネス環境は好転していく一方で、半導体不足による機器調達難に加え、円安や人件費上昇等に伴う費用負担の増加もあることから、当該経費負担増加分の価格転嫁が課題となっています。
このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画(2022年4月から2025年3月まで)において、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略として「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組んでおります。
第12次中期経営計画における最終年度の計画と、当第2四半期連結累計期間における実績並びに進捗状況は、次のとおりであります。
《中期経営計画進捗状況》

	2025年3月期	2023年3月期 第2四半期
	(計画)	(実績)	(公表進捗率)
連結売上高	350億円	140.9億円	47.0%
連結営業利益	17.5億円	1.8億円	20.7%
連結経常利益	19.0億円	2.7億円	30.7%
戦略投資額	計画期間中総額 70億円	計画期間中累計 11.6億円	16.6%
配当方針	配当性向50%を 目途に安定配当	中間15.00円 (予想)期末15.00円 (予想)年間30.00円	─

(注)2023年3月期第2四半期実績は、小数点第2位を切り捨てしています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、警備事業が引続き堅調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入りに伴う影響が当第2四半期連結会計期間より生じたことから、14,097百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収(5.9%増)となりました。第2四半期連結累計期間対比では12期連続の増収となっております。
利益面においては、子会社4社統合やM&Aに係る一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績も改善傾向となりました。以上の事から第1四半期の一時的な営業赤字を脱し、営業利益は186百万円と前年同四半期と比べ187百万円の減益(50.1%減)、経常利益は276百万円と前年同四半期と比べ135百万円の減益(32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円と前年同四半期と比べ62百万円の増益(29.0%増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(警備事業)
機械警備・常駐警備が堅調に推移し、また五大テック株式会社の連結損益におけるグループ入りもあったことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、9,488百万円と前年同四半期と比べ747百万円の増収(8.6%増)、セグメント利益は122百万円と前年同四半期と比べ13百万円の増益(12.5%増)となりました。
(ビル管理事業)
第1四半期の子会社4社の吸収合併による一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績は改善傾向となり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、4,392百万円と前年同四半期と比べ同水準となりました。セグメント利益は、吸収合併による一時的な経費増加や最低賃金の引き上げに伴う費用負担の増加により△42百万円と前年同四半期と比べ212百万円の減収となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入は堅調に推移し、また不動産仲介案件の成約もあったことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、216百万円と前年同四半期と比べ41百万円の増収(23.5%増)となりました。セグメント利益は、96百万円と前年同四半期と比べ36百万円の増益(60.3%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、31,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,506百万円増加しました。
流動資産は、14,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加しました。
その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が131百万円、販売用不動産が870百万円、その他(前払費用、未収入金等)が159百万円それぞれ増加し、また一方で、ATM管理業務に係る受託現預金が462百万円減少したことによるものです。
固定資産は、16,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が153百万円、無形固定資産が463百万円(のれん513百万円他)、投資その他の資産が168百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、6,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加しました。
その主な要因は、短期借入金が1,720百万円増加し、また一方で、買掛金が101百万円、その他(未払金等)が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債が256百万円増加し、また一方で、長期借入金が138百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、20,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減の64.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、5,406百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は121百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益374百万円、減価償却費493百万円、受託現預金の減少499百万円等により増加し、また一方で、販売用不動産の増加870百万円、投資有価証券売却益148百万円、仕入債務の減少101百万円、法人税等の支払額191百万円等の減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間の577百万円の資金収入に対し、当第2四半期連結累計期間の資金収入は699百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は992百万円であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入148百万円により増加し、また一方で、有形固定資産の取得による支出605百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円等の減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は1,595百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は603百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,030百万円であります。
その主な内容は、配当金の支払額159百万円、自己株式の取得による支出413百万円等により減少し、また一方で、短期借入金の純増1,720百万円の増加があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は613百万円の資金収入に対して、当第2四半期連結累計期間は416百万円の資金の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。