有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(資産グループの減損検討)
1.アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)を連結子会社化した際に取得した資産グループの減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	1,824,615
顧客関連資産	179,112
受注残	47,766

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年5月1日に警備事業セグメントに属するアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)(以下「アムス」という。)の株式を100%取得し連結子会社としました。
それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、上記ののれん及び無形固定資産を計上しております。
当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
アムスを連結子会社化した際の取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形固定資産に配分された金額が相対的に多額になるため、当連結会計年度において、のれんを含む資産グループ(以下「資産グループ」という。)について減損の兆候があると判断しております。
しかし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の主要な仮定が含まれております。
・賃金上昇を考慮した警備単価の見直し
・人員配置数の最適化
・警備契約の解約率
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関西ユナイトプロテクション株式会社を連結子会社化した際に取得した資産グループの減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	553,731
顧客関連資産	216,125
受注残	2,744

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年6月3日に警備事業セグメントに属する関西ユナイトプロテクション株式会社(以下「関西ユナイト」という。)の株式を100%取得し連結子会社としました。
それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、上記ののれん及び無形固定資産を計上しております。
当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
関西ユナイトを連結子会社化した際の取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形固定資産に配分された金額が相対的に多額になるため、当連結会計年度において、のれんを含む資産グループ(以下「資産グループ」という。)について、減損の兆候があると判断しております。
しかし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の主要な仮定が含まれております。
・賃金上昇を考慮した契約単価の見直し
・今後のイベント警備の受注件数
・顧客との関係性
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。