9685 KYCOM HD

9685
2026/08/19
時価
29億円
PER 予
6.43倍
2010年以降
赤字-122.99倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.46-2.57倍
(2010-2026年)
配当 予
1.75%
ROE 予
8.54%
ROA 予
5.11%
資料
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KYCOM HD(9685)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
36億9782万
2009年3月31日 -6.04%
34億7454万
2009年12月31日 -33.76%
23億142万
2010年3月31日 +39.38%
32億783万
2010年6月30日 -80.3%
6億3183万
2010年9月30日 +138.58%
15億745万
2010年12月31日 +49.7%
22億5661万
2011年3月31日 +42.3%
32億1106万
2011年6月30日 -79.2%
6億6775万
2011年9月30日 +126.51%
15億1251万
2011年12月31日 +52.38%
23億482万
2012年3月31日 +40.69%
32億4267万
2012年6月30日 -77.39%
7億3304万
2012年9月30日 +124.9%
16億4860万
2012年12月31日 +43.55%
23億6657万
2013年3月31日 +42.79%
33億7928万
2013年6月30日 -78.96%
7億1095万
2013年9月30日 +122.62%
15億8272万
2013年12月31日 +51.44%
23億9691万
2014年3月31日 +44.11%
34億5409万
2014年6月30日 -75.88%
8億3328万
2014年9月30日 +118.42%
18億2009万
2014年12月31日 +42.68%
25億9688万
2015年3月31日 +43.6%
37億2922万
2015年6月30日 -76.45%
8億7829万
2015年9月30日 +123.62%
19億6400万
2015年12月31日 +46.92%
28億8560万
2016年3月31日 +39.97%
40億3907万
2016年6月30日 -72.19%
11億2329万
2016年9月30日 +111.3%
23億7348万
2016年12月31日 +48.55%
35億2576万
2017年3月31日 +36.56%
48億1469万
2017年6月30日 -76.72%
11億2092万
2017年9月30日 +110.14%
23億5556万
2017年12月31日 +50.3%
35億4037万
2018年3月31日 +36.54%
48億3403万
2018年6月30日 -75.07%
12億535万
2018年9月30日 +110.02%
25億3143万
2018年12月31日 +46.1%
36億9848万
2019年3月31日 +32.81%
49億1201万
2019年6月30日 -78.29%
10億6620万
2019年9月30日 +115.61%
22億9884万
2019年12月31日 +46.94%
33億7798万
2020年3月31日 +39.39%
47億872万
2020年6月30日 -75.71%
11億4391万
2020年9月30日 +119.31%
25億875万
2020年12月31日 +48.25%
37億1920万
2021年3月31日 +38.17%
51億3890万
2021年6月30日 -74.71%
12億9983万
2021年9月30日 +97.48%
25億6696万
2021年12月31日 +49.94%
38億4888万
2022年3月31日 +34.51%
51億7704万
2022年6月30日 -75.01%
12億9364万
2022年9月30日 +111.14%
27億3134万
2022年12月31日 +52.59%
41億6784万
2023年3月31日 +36.77%
57億55万
2023年6月30日 -74.78%
14億3771万
2023年9月30日 +106.24%
29億6520万
2023年12月31日 +51.92%
45億467万
2024年3月31日 +35.23%
60億9155万
2024年6月30日 -74.55%
15億5004万
2024年9月30日 +108.05%
32億2487万
2024年12月31日 +52.84%
49億2875万
2025年3月31日 +37.37%
67億7063万
2025年6月30日 -74.77%
17億800万
2025年9月30日 +104.05%
34億8510万
2025年12月31日 +52.77%
53億2422万
2026年3月31日 +35.69%
72億2462万
2026年6月30日 -75.34%
17億8157万

個別

2008年3月31日
1億2795万
2009年3月31日 +0.86%
1億2905万
2010年3月31日 -16.87%
1億728万
2011年3月31日 -6.57%
1億24万
2012年3月31日 +2.37%
1億261万
2013年3月31日 +13.48%
1億1644万
2014年3月31日 -0.55%
1億1580万
2015年3月31日 +3.72%
1億2011万
2016年3月31日 +37.96%
1億6571万
2017年3月31日 -9.88%
1億4933万
2018年3月31日 +5.47%
1億5749万
2019年3月31日 -6.41%
1億4740万
2020年3月31日 +3.5%
1億5256万
2021年3月31日 +3.71%
1億5822万
2022年3月31日 +5.62%
1億6711万
2023年3月31日 +2.04%
1億7052万
2024年3月31日 +19.65%
2億402万
2025年3月31日 +8.73%
2億2183万
2026年3月31日 +22.33%
2億7136万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,708,8223,485,1005,324,2247,224,626
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)84,083304,499533,476761,852
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/26 14:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/26 14:16
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱日立システムズ1,065,805情報処理事業
㈱日立製作所864,774情報処理事業
㈱日立システムズエンジニアリングサービス814,994情報処理事業
2026/06/26 14:16
#4 事業等のリスク
① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク:
2026/06/26 14:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 14:16
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2026/06/26 14:16
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
収益拡大と経費節減2026/06/26 14:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は72億24百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
2026/06/26 14:16
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,688千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,599千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/26 14:16
#10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高※1 6,770,632※1 7,224,626
売上原価5,331,1705,693,520
2026/06/26 14:16
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 14:16
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高221,543千円271,120千円
販売費及び一般管理費16,66818,060
2026/06/26 14:16
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 14:16

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