	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
① 繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,005千円	17,005千円
合計	27	245
② 繰延税金資産の純額	27	245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	69,475千円	80,159千円
合計	△57,657	△77,019
③ 繰延税金資産の純額	42,964	29,741

(注)1 評価性引当額が22,367千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したこと等によるものであります。

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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