有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	69,475千円		80,159千円
貸倒引当金	7,997		8,607
賞与引当金	54,715		65,476
退職給付に係る負債	25,793		21,658
減損損失	155,485		152,978
投資有価証券評価損	1,929		8,715
仕掛品	1,828		1,717
その他	95,311		101,728
繰延税金資産小計	412,535		441,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△69,475		△80,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,438		△254,122
評価性引当額小計(注)1	△311,914		△334,281
合計	100,621		106,761
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,657		△77,019
合計	△57,657		△77,019
③ 繰延税金資産の純額	42,964		29,741

(注)1 評価性引当額が22,367千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3,108	3,932	62,435	69,475
評価性引当額	-	-	-	△3,108	△3,932	△62,435	△69,475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,108	8,867	17,240	50,944	80,159
評価性引当額	-	-	△3,108	△8,867	△17,240	△50,944	△80,159
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。