有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	215,235千円	340,255千円
貸倒引当金	14,420	18,279
賞与引当金	20,249	22,155
退職給付引当金	41,349	-
退職給付に係る負債	-	39,068
減損損失	103,790	104,124
投資有価証券評価損	33,035	48,357
貸倒損失	17,305	17,305
仕掛品	20,084	20,084
その他	22,440	14,819
小計	487,911	624,449
評価性引当額	△465,764	△569,227
合計	22,146	55,222
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,130	△30,215
合計	△40,130	△30,215
③ 繰延税金資産の純額	△17,983	25,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.2%	39.2%
(調整)
住民税均等割	2.8	5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
課徴金	-	11.2
合併による子会社欠損金等の引継	-	△0.9
税率変更による影響額	-	2.9
評価性引当金の増減等	△12.5	△51.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	5.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異については従来の39.2%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,740千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。