有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,148千円		3,216千円
貸倒引当金	11,789		14,833
賞与引当金	31,446		36,115
退職給付に係る負債	26,828		25,741
減損損失	135,559		152,004
投資有価証券評価損	30,201		39,380
仕掛品	10,569		6,491
その他	76,773		80,630
小計	380,316		358,414
評価性引当額	△256,355		△271,824
合計	123,961		86,590
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,013		△25,971
合計	△17,013		△25,971
③ 繰延税金資産の純額	106,948		60,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	4.0		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
のれん償却	12.8		4.5
評価性引当額の増減	△4.4		1.7
その他	5.5		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0		45.2