有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80,159千円		73,979千円
貸倒引当金	8,607		8,569
賞与引当金	65,476		76,202
退職給付に係る負債	21,658		18,366
減損損失	152,978		165,521
投資有価証券評価損	8,715		9,537
仕掛品	1,717		1,717
その他	101,728		87,192
繰延税金資産小計	441,043		441,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,159		△73,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,122		△242,552
評価性引当額小計(注)1	△334,281		△316,531
合計	106,761		124,554
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,019		△170,505
合計	△77,019		△170,505
③ 繰延税金資産(負債△)の純額	29,741		△45,951

(注)1 評価性引当額が17,750千円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,108	8,867	-	68,184	80,159
評価性引当額	-	-	△3,108	△8,867	-	△68,184	△80,159
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,401	8,867	-	17,240	45,470	73,979
評価性引当額	-	△2,401	△8,867	-	△17,240	△45,470	△73,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
のれん償却	-		0.4
賃上げ促進税制の特別控除	-		△3.1
評価性引当額の増減	-		△3.0
その他	-		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。