有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	340,255千円		189,781千円
貸倒引当金	18,279		17,827
賞与引当金	22,155		25,571
退職給付に係る負債	39,068		32,920
減損損失	104,124		116,960
投資有価証券評価損	48,357		9,356
貸倒損失	17,305		-
仕掛品	20,084		20,374
その他	14,819		100,472
小計	624,449		513,266
評価性引当額	△569,227		△441,190
合計	55,222		72,075
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,215		△64,350
合計	△30,215		△64,350
③ 繰延税金資産の純額	25,007		7,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.2%		36.8%
(調整)
住民税均等割	5.2		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
繰越欠損金控除額	-		△23.1
課徴金	11.2		-
合併による子会社欠損金等の引継	△0.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		0.4
評価性引当額の増減額	△51.8		△9.0
その他	-		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は従来の36.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が6,826千円、その他有価証券評価差額金が7,781千円、法人税等調整額が954千円それぞれ増加しております。