有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	93,489千円		57,148千円
貸倒引当金	11,683		11,789
賞与引当金	26,360		31,446
退職給付に係る負債	26,145		26,828
減損損失	127,435		135,559
投資有価証券評価損	28,717		30,201
仕掛品	13,306		10,569
その他	80,892		76,773
小計	408,029		380,316
評価性引当額	△273,445		△256,355
合計	134,584		123,961
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,567		△17,013
合計	△17,567		△17,013
③ 繰延税金資産の純額	117,016		106,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割	4.1		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
のれん償却	13.2		12.8
未実現利益	△1.6		-
減損損失	13.1		-
評価性引当額の増減	-		△4.4
その他	△2.7		5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2		53.0