有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	33,216千円		47,269千円
貸倒引当金	14,833		10,141
賞与引当金	36,115		39,966
退職給付に係る負債	25,741		32,445
減損損失	152,004		165,233
投資有価証券評価損	39,380		30,764
仕掛品	6,491		2,972
その他	80,630		101,856
繰延税金資産小計	388,414		430,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,391		△47,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,433		△278,136
評価性引当額小計(注)1	△301,824		△325,406
合計	86,590		105,243
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,971		△9,570
合計	△25,971		△9,570
③ 繰延税金資産の純額	60,618		95,673

(注)1 評価性引当額が23,582千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3,078	137	-	30,000	33,216
評価性引当額	-	-	△359	△31	-	△30,000	△30,391
繰延税金資産	-	-	2,719	105	-	-	(※2)2,825

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,216千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,825千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	47,269	47,269
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,269	△47,269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.6		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
のれん償却	4.5		5.2
連結修正による影響	△1.5		12.2
評価性引当額の増減	7.4		17.5
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		73.5