有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	73,598千円		90,211千円
貸倒引当金	9,883		9,889
賞与引当金	86,219		104,430
退職給付に係る負債	15,570		12,053
減損損失	170,148		170,095
投資有価証券評価損	10,867		10,867
仕掛品	1,760		1,760
その他	93,696		92,933
繰延税金資産小計	461,744		492,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△73,598		△90,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,632		△251,531
評価性引当額小計	△321,230		△341,742
合計	140,513		150,499
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,202		△311,768
合計	△154,202		△311,768
③ 繰延税金資産(負債△)の純額	△13,688		△161,269

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,214	9,084	-	17,662	17,230	28,406	73,598
評価性引当額	△1,214	△9,084	-	△17,662	△17,230	△28,406	△73,598
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,219	-	21,344	17,854	13,068	25,723	90,211
評価性引当額	△12,219	-	△21,344	△17,854	△13,068	△25,723	△90,211
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
のれん償却	0.4		0.5
法人税額の特別控除	△3.6		△3.1
評価性引当額の増減	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△1.5
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		30.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。