有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	189,781千円		123,599千円
貸倒引当金	17,827		16,749
賞与引当金	25,571		25,096
退職給付に係る負債	32,920		27,033
減損損失	116,960		110,813
投資有価証券評価損	9,356		8,768
仕掛品	20,374		17,108
その他	100,472		106,558
小計	513,266		435,729
評価性引当額	△441,190		△276,779
合計	72,075		158,949
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,955		△18,248
合計	△63,955		△18,248
③ 繰延税金資産の純額	8,120		140,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.6		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減額	△32.1		△49.4
その他	3.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		△9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.8%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております、なお、この改正による連結財務諸表への影響は軽微であります。