有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
① 繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,005千円		17,005千円
繰越欠損金	34,356		28,046
その他	64,185		64,453
小計	115,547		109,506
評価性引当額	△115,519		△109,260
合計	27		245
② 繰延税金資産の純額	27		245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	66.0		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	△1,846.7		△11.5
受贈益の益金不算入額	-		△33.5
その他	12.8		11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,736.9		△0.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。