有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	112,474千円		84,082千円
子会社株式評価損	34,747		34,747
その他	71,827		71,880
小計	219,049		190,710
評価性引当額	△127,993		△122,481
合計	91,056		68,228
② 繰延税金資産の純額	91,056		68,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
住民税均等割	96.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.1		-
連結納税による影響額	△4,210.3		-
評価性引当額の増減額	△4,869.2		-
その他	△16.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8,952.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。