有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	26,138千円		21,421千円
その他	64,211		67,275
小計	90,349		88,696
評価性引当額	△90,300		△88,328
合計	49		368
② 繰延税金資産の純額	49		368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	8.0		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
評価性引当額の増減額	△146.2		△4.0
受贈益の益金不算入額	-		△12.4
繰越欠損金の期限切れ	33.7		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△3.9
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.0		19.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。