有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
① 繰延税金資産
繰越欠損金	215,235千円	311,965千円
子会社株式評価損	32,849	45,576
投資有価証券評価損	1,100	1,526
その他	2,873	5,409
小計	252,057	364,477
評価性引当額	△252,057	△364,477
合計	-	-
② 繰延税金資産の純額	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.8%
(調整)
住民税均等割	-	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
抱合せ株式消滅差益	-	△55.2
課徴金	-	10.4
合併による子会社欠損金等の引継	-	△0.9
連結納税による影響	-	△28.3
その他	-	6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△28.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等
の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額はありません。