有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
投資有価証券評価損	25,891千円		-千円
関係会社株式評価損	23,071		17,005
繰越欠損金	29,071		34,356
その他	66,585		64,185
小計	144,619		115,547
評価性引当額	△144,387		△115,519
合計	231		27
② 繰延税金資産の純額	231		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		66.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
評価性引当額の増減額	-		△1,846.7
その他	-		12.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1,736.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。