建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	575,993千円	630,620千円
機械装置	323,788	327,549

上記の対応債務は次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は35億79百万円となり、2億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は52億93百万円となり、6億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が4億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションとして取得した建物及び構築物95,273千円、土地85,728千円、並びに前々期に取得し当期より店舗用として賃貸を開始した土地79,033千円であります。減少額は減価償却費24,637千円であります。また、前連結会計年度の増減額は、主に減価償却による減少24,211千円、及び賃貸用マンションの改修による増加15,692千円であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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