有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社との吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 KYCOM株式会社
事業内容 有価証券の保有・売買及び経営指導等
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、KYCOM株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
KYCOMホールディングス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源を有効活用するべくグループ会社を再編し、より効率的な営業活動を図ることを目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
共通支配下の取引等(連結子会社同士の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 有限会社サムソン・エステート
事業内容 不動産賃貸及び有価証券の保有・売買
(2)企業結合日
平成26年7月1日
(3)企業結合の法的形式
サムソン総合ファイナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、有限会社サムソン・エステートは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
サムソン総合ファイナンス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
資産運用に係る業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等(連結子会社同士の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 カイコム・インベストメント株式会社
事業の内容 不動産賃貸及び有価証券の保有・売買
(2)企業結合日
平成26年11月1日
(3)企業結合の法的形式
サムソン総合ファイナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、カイコム・インベストメント株式会社は
解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
サムソン総合ファイナンス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
資産運用に係る業務の管理体制の一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GISコンサルティング株式会社
事業内容 ソフトウエア開発
(2)企業結合を行った主な理由
GISコンサルティング株式会社の持つコンサルティング力、高度な事業ノウハウ、ITスキルを活用することによって当社グループ成長のための大きなシナジー効果を目的としております。
(3)企業結合日
平成27年1月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
GISコンサルティング株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、GISコンサルティング株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年2月1日から平成27年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価 現金	210,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等	6,000
取得原価	216,000

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114,510千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,176千円
固定資産	18,793
資産合計	157,970
流動負債	56,480
負債合計	56,480

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 281,682千円
営業損失 48,542
経常損失 26,168
税金等調整前当期純損失 26,186
当期純損失 27,919
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。