有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社同士の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 GISシステムサービス株式会社
事業内容 情報処理システムの設計、開発等
(2)企業結合日
平成27年9月7日
(3)企業結合の法的形式
GISコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、GISシステムサービス株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
GISコンサルティング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
資産運用に係る業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サポタント株式会社
事業内容 Web特化型人材派遣業
(2)企業結合を行った主な理由
サポタント株式会社の持つコンサルティング力、高度な事業ノウハウ、ITスキルを活用することによって当社グループ成長のための大きなシナジー効果を目的としております。
(3)企業結合日
平成28年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
サポタント株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、サポタント株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月1日から平成28年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,861千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 576,179千円
営業損失 26,143
経常損失 4,198
税金等調整前当期純損失 3,900
親会社株主に帰属する当期純損失 5,009
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等(連結子会社同士の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 GISシステムサービス株式会社
事業内容 情報処理システムの設計、開発等
(2)企業結合日
平成27年9月7日
(3)企業結合の法的形式
GISコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、GISシステムサービス株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
GISコンサルティング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
資産運用に係る業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サポタント株式会社
事業内容 Web特化型人材派遣業
(2)企業結合を行った主な理由
サポタント株式会社の持つコンサルティング力、高度な事業ノウハウ、ITスキルを活用することによって当社グループ成長のための大きなシナジー効果を目的としております。
(3)企業結合日
平成28年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
サポタント株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、サポタント株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月1日から平成28年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 180,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 | 6,000千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,861千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 152,351千円 |
| 固定資産 | 30,290 |
| 資産合計 | 182,642 |
| 流動負債 | 76,492 |
| 固定負債 | 48,012 |
| 負債合計 | 124,504 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 576,179千円
営業損失 26,143
経常損失 4,198
税金等調整前当期純損失 3,900
親会社株主に帰属する当期純損失 5,009
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。