有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社綿引無線
事業の内容 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社綿引無線の無線ネットワーク工事・保守における実績、有資格者人財、技術力を生かし、今後のネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、「防災ソリューション」を中核とした、ネットワークソリューション事業の創設と事業拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
2022年6月17日(みなし取得日:2022年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるKYCOMネクスト株式会社が現金を対価として、発行済株式の全てを取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 37,335千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 350,848千円
固定資産 64,965千円
資産合計 415,813千円
流動負債 223,914千円
固定負債 7,995千円
負債合計 231,910千円
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法(注)
売上高 483,098千円
営業利益 40,144千円
経常利益 47,549千円
税金等調整前当期純利益 6,503千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,391千円
(注)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社綿引無線
事業の内容 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社綿引無線の無線ネットワーク工事・保守における実績、有資格者人財、技術力を生かし、今後のネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、「防災ソリューション」を中核とした、ネットワークソリューション事業の創設と事業拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
2022年6月17日(みなし取得日:2022年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるKYCOMネクスト株式会社が現金を対価として、発行済株式の全てを取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 37,335千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 350,848千円
固定資産 64,965千円
資産合計 415,813千円
流動負債 223,914千円
固定負債 7,995千円
負債合計 231,910千円
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法(注)
売上高 483,098千円
営業利益 40,144千円
経常利益 47,549千円
税金等調整前当期純利益 6,503千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,391千円
(注)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。