有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
1.事業分離
(子会社株式の売却)
当社は2018年11月30日付で連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社クロス・コミュニケーション
②分離した事業の内容
人材関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社は2018年10月19日の取締役会において、Webシステム開発・Web制作事業を営み、実績豊富な株式会社クロス・コミュニケーションに連結子会社であるサポタント株式会社の全株式を譲渡することが、当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより本件株式譲渡を決議いたしました。
④事業分離日
2018年11月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
122,688千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
サポタント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材関連事業
(4)当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2.共通支配下の取引等
当社は㈱KYCOMネクストの全株式を、当社の子会社である㈱共栄システムズに対し2019年3月29日に譲渡いたしました。
(1)取引の概要
①子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱KYCOMネクスト
事業の内容 ソフトウェア開発・コンピュータ関連サービス
②株式譲渡日
2019年3月29日
③企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④その他取引の概要に関する事項
㈱KYCOMネクストの事業展開において、純粋持株会社である当社が直接支配するよりも、既にコンピュータ関連サービス分野で実績のある㈱共栄システムズの子会社にするほうが、㈱KYCOMネクストと㈱共栄システムズ両社にとって取引先拡大や営業協力の体制が構築しやすいと判断したため、譲渡いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.事業分離
(子会社株式の売却)
当社は2018年11月30日付で連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社クロス・コミュニケーション
②分離した事業の内容
人材関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社は2018年10月19日の取締役会において、Webシステム開発・Web制作事業を営み、実績豊富な株式会社クロス・コミュニケーションに連結子会社であるサポタント株式会社の全株式を譲渡することが、当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより本件株式譲渡を決議いたしました。
④事業分離日
2018年11月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
122,688千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 113,838千円 |
| 固定資産 | 28,372 |
| 資産合計 | 142,210 |
| 流動負債 | 74,084 |
| 固定負債 | 45,652 |
| 負債合計 | 119,736 |
③会計処理
サポタント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材関連事業
(4)当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 331,864千円 |
| 営業損失 | 32,318 |
2.共通支配下の取引等
当社は㈱KYCOMネクストの全株式を、当社の子会社である㈱共栄システムズに対し2019年3月29日に譲渡いたしました。
(1)取引の概要
①子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱KYCOMネクスト
事業の内容 ソフトウェア開発・コンピュータ関連サービス
②株式譲渡日
2019年3月29日
③企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④その他取引の概要に関する事項
㈱KYCOMネクストの事業展開において、純粋持株会社である当社が直接支配するよりも、既にコンピュータ関連サービス分野で実績のある㈱共栄システムズの子会社にするほうが、㈱KYCOMネクストと㈱共栄システムズ両社にとって取引先拡大や営業協力の体制が構築しやすいと判断したため、譲渡いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。