- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 59,854 | 125,908 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,605 | 15,131 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。当社グループの特定した気候関連リスク・機会およびその財務影響、対応については以下のとおりです。
| シナリオ | 分類 | 内容(影響を受ける期間) | 2030年の財務影響(推計) | 当社の対応 |
| リスク(移行・評判) | 投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下(中期) | 株式時価総額▲17.3億円 | ・気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織およびサステナビリティ委員会を設置・投資家との対話促進 |
| 機会(移行・市場) | 当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加(中期) | 売上高+2～4億円 | ・顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応 |
| 4℃ | リスク(物理・急性) | 大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止(短期) | 売上高▲16.8億円 | ・災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練の実施・社員のリモートワーク環境の確立 |
| 機会(製品・サービス) | 増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大(中期) | 売上高+26.2億円 | ・BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに応える・人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成 |
④ 指標と目標
当社グループは、「Vision2030」のもと、2030年にScope1、Scope2排出量ネットゼロとする目標を設定し、また、Scope3排出量においても基準年度(2021年度)比50%削減することを目指しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
2025/06/24 16:51- #4 リスク管理、気候変動（連結）
TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。当社グループの特定した気候関連リスク・機会およびその財務影響、対応については以下のとおりです。
| シナリオ | 分類 | 内容(影響を受ける期間) | 2030年の財務影響(推計) | 当社の対応 |
| リスク(移行・評判) | 投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下(中期) | 株式時価総額▲17.3億円 | ・気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織およびサステナビリティ委員会を設置・投資家との対話促進 |
| 機会(移行・市場) | 当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加(中期) | 売上高+2～4億円 | ・顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応 |
| 4℃ | リスク(物理・急性) | 大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止(短期) | 売上高▲16.8億円 | ・災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練の実施・社員のリモートワーク環境の確立 |
| 機会(製品・サービス) | 増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大(中期) | 売上高+26.2億円 | ・BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに応える・人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成 |
- #5 主要な設備の状況
- 2025/06/24 16:51
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社DTSパレット
株式会社東北アドバイザー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/24 16:51 - #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2025/06/24 16:51- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727 |
| 外部顧客への売上高 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,207 | 42,877 | 29,823 | 125,908 |
| 外部顧客への売上高 | 53,207 | 42,877 | 29,823 | 125,908 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。2025/06/24 16:51 - #10 報告セグメントの概要（連結）
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
(3) 「プラットフォーム&サービス」
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
2025/06/24 16:51- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。2025/06/24 16:51 - #12 役員報酬（連結）
[賞与の業績指標]
業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROE)を採用しています。また、中期的な企業価値向上に関連する財務指標として、中期経営計画の目標値(連結売上高、EBITDA、成長投資額、ROE)を、サステナビリティ指標として非財務指標(CO2排出削減、女性管理職比率)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。
ベースとなる賞与額算出のための業績指標
2025/06/24 16:51- #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テクノロジー&ソリューション | 1,994 |
| プラットフォーム&サービス | 1,010 |
| 合計 | 6,188 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間91億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)8%未満(2025年3月期実績(連結))の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に8年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・対売上高比率0.1%未満(2025年3月期実績(連結))の取引があります。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
2025/06/24 16:51- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅2028年3月期 経営目標⦆
| 事業収益 | 連結売上高 | 1,600億円 |
| 営業利益 | 187億円 |
| EBITDA | 200億円 |
| EBITDAマージン | 12.5% |
| フォーカスビジネス(※1)売上高比率 | 57.0%以上 |
| 生産性(国内一人当たり営業利益) | 3.2百万円 |
| 経営効率 | ROE | 18%以上 |
| 投資 | 成長投資(3年間累計) | 325億円 |
| 株主還元 | 配当性向 | 50%以上 |
| 総還元性向 | 70%以上 |
| 手元資金 | 手元資金総資産比 | 33%以下 |
| 非財務(※2) | エンゲージメントスコア | 55以上 |
| 女性管理職比率 | 8.5%以上 |
| 女性取締役比率 | 20%以上 |
| 独立社外取締役比率 | 過半数 |
(※1) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、
今後注力していくビジネス領域
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,259億8百万円(前年同期比8.8%増)、EBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
2025/06/24 16:51- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 16:51- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 80,744 | 86,263 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 11,699 | 14,147 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 115,727 | 125,908 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 13,130 | 16,129 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 289 | 百万円 | 239 | 百万円 |
| 外注費 | 3,435 | 〃 | 3,904 | 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
2025/06/24 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
