建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地および建物の一部は賃借しております。
3 上記のほか、ソフトウェア106,770千円を所有しております。

2016/06/24 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(5年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/24 10:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-千円	476,607千円
建物及び構築物	- 〃	81,268 〃
その他(工具、器具及び備品)	1 〃	212 〃

2016/06/24 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-千円	1,156,663千円
建物及び構築物	- 〃	4,261 〃
その他(工具、器具及び備品)	- 〃	14 〃

2016/06/24 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	57,798千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	3,601 〃	815 〃

2016/06/24 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	自由が丘寮建設(建設仮勘定からの振替)	354,411	千円
ソフトウエア	市場販売目的に係るソフトウェアの開発	85,067	千円
	社内システムに係るソフトウェアの開発	20,406	千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	本社(本館、新館、別館)および東松戸寮の売却	4,281,731	千円
建物	本社(本館、新館、別館)および東松戸寮の売却	2,631,347	千円
ソフトウエア	調整年金管理システムの一部除却	811,269	千円

2016/06/24 10:00

#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の売上高は825億37百万円(前年同期比10.6%増)となりました。売上高は、ネット系企業向けなどの機器販売や通信事業者向けなどの人材派遣サービスは減少いたしましたが、銀行や生命保険会社向けなどの開発案件が好調に推移し、増加いたしました。
売上総利益は、149億84百万円(同13.7%増)となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより73億84百万円(同9.5%増)となりました。この結果、営業利益は75億99百万円(同18.2%増)、経常利益は77億7百万円(同18.2%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、拠点集約に向けた土地、建物の売却益および全国情報サービス産業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金の引当てなどにより、43億41百万円(同17.6%増)となりました。

2016/06/24 10:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県松戸市	寮	土地および建物	89,294千円
北海道札幌市	事業所	土地および建物	110,766千円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、土地および建物の一部について売却を行うことを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,061千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/24 10:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
ゴルフ会員権	31,707 〃		30,039 〃
建物及び構築物	34,457 〃		- 〃
その他	143,134 〃		78,815 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、拠点集約に向けた土地、建物の売却益および全国情報サービス産業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金の引当てなどにより、43億41百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/06/24 10:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(5年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 10:00