有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は825億37百万円(前年同期比10.6%増)となりました。ネット系企業向けなどの機器販売や通信事業者向けなどの人材派遣サービスは減少いたしましたが、銀行や生命保険会社向けなどの開発案件が好調に推移し、増加いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は、149億84百万円(前年同期比13.7%増)となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。
③ 営業利益
営業利益は75億99百万円(前年同期比18.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより73億84百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
④ 経常利益
経常利益は77億7百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、拠点集約に向けた土地、建物の売却益および全国情報サービス産業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金の引当てなどにより、43億41百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は551億31百万円となりました。土地が42億81百万円、建物及び構築物が9億27百万円、のれんが4億96百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が84億92百万円、受取手形及び売掛金が13億64百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が37億49百万円増加いたしました。現金及び預金の増加につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
負債は147億75百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が6億79百万円減少いたしましたが、厚生年金基金脱退損失引当金が12億31百万円、買掛金が9億80百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が14億77百万円増加いたしました。
純資産は403億55百万円となりました。利益剰余金が剰余金の配当により12億87百万円減少し、自己株式が7億26百万円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により43億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が22億71百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。