四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動で一時的な落ち込みが見られましたが、その影響は限定的であり、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に情報化投資が回復傾向にあります。
このような状況下において当社グループは、平成25年4月に策定した中期経営計画(平成25年4月～平成28年3月)の2年目として、中期経営計画ビジョンである「お客様に最高の価値を提供する ベスト・バリュー・パートナー」の具現化に向けて、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新規ソリューションの創出、グローバル展開におけるビジネス基盤の確立などに注力しております。さらには、それを支える高付加価値人材の育成や、経営基盤の強化、グループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでおります。
新規ソリューションの創出に向けては、マイメディア社と協業し、畜産業向けクラウドサービス「Dr.Cowbell」を開始しました。牛の首に装着したセンサーからデータをクラウド上で収集・分析し、発情や疾病の兆候を早期に把握するサービスで、畜産分野の市場開拓を進めてまいります。さらに、ミラクル・リナックス社と協業した中小規模システムユーザー向けシステム監視製品「ReSM(リズム)システム監視スタートセット」や、企業の業務用途に必要なセキュリティを確保しつつ、複数端末間で情報を共有・閲覧できるオンラインストレージ「On-PreSt(オンプレスト)」を発売するなど、新たなサービスの提供を進めております。
グローバルビジネスの基盤確立に向けては、中国、アメリカ、タイに続く海外拠点として、4月にベトナムにオフショア開発やBPOなどの業務を受託する現地法人を設立しました。オフショア開発では、現地IT技術者の育成を通じてグローバル競争力の強化を図るとともに、BPOでは、住宅CAD入力をはじめデータエントリー系、バックオフィス系のサービスを提供することで、より付加価値の高いトータルITソリューションの提供を目指してまいります。
また、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けた施策として、組込み関連ビジネスにおいて、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し、当期から新規連結しております。同時にグループ会社の再編も進めております。4月に当社を存続会社として、連結子会社である株式会社FAITECを吸収合併し、さらに、当社の関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、株式会社DTS WESTを設立しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は172億93百万円(前年同期比15.8%増)となりました。売上高の増加は、上記2社のほか、DTS America Corporationを新規連結したことに加え、銀行や証券などの金融業の開発案件が好調に推移し、また製造業や官公庁などで新規案件を獲得したことによるものです。
売上総利益は、26億93百万円(同19.6%増)となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、主に新規連結の影響により、17億99百万円(同22.6%増)となりました。この結果、営業利益8億94百万円(同13.9%増)、経常利益9億29百万円(同15.3%増)、四半期純利益5億37百万円(同32.7%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	17,293	15.8%	10,641	22.2%
営業利益	894	13.9%	848	36.4%
経常利益	929	15.3%	915	22.6%
四半期純利益	537	32.7%	1,840	297.6%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

		連結		個別(参考)
			対前年同期増減率		対前年同期増減率
情報サービス	システム エンジニアリングサービス	10,509	20.4%	7,737	29.3%
	オペレーション エンジニアリングサービス	3,247	△1.1%	2,567	△0.6%
	プロダクトサービス・その他	2,584	41.6%	336	144.3%
	小計	16,342	18.1%	10,641	22.2%
人材サービス	人材派遣・その他	951	△13.0%	-	-
	小計	951	△13.0%	-	-
合計		17,293	15.8%	10,641	22.2%

各事業における営業概況は次のとおりであります。
情報サービス事業
[システムエンジニアリングサービス]
新規連結に加え、金融業において、銀行の大規模システム統合などの需要が拡大し、また年金一元化や地方自治体のシステム更改など官公庁向けの新規案件を獲得したことなどにより、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。
[オペレーションエンジニアリングサービス]
一部通信キャリアの顧客において、システム移行完了に伴い規模縮小となった案件がありましたが、その他既存顧客における規模拡大などにより、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は横ばいで推移いたしました。
[プロダクトサービス・その他]
サーバー、ストレージを中心とした機器販売が好調に推移し、またパソコン更改などの特需もあり、プロダクトサービス・その他売上高は増加いたしました。
人材サービス事業
[人材派遣・その他]
人材派遣業務は取引先における内製化施策に伴う派遣契約の縮小が続いており、また拡大基調にあった物販関連のアウトソーシング業務においても、当期から一部内製化が図られたことにより、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は454億24百万円となりました。仕掛品が7億37百万円、のれんが6億22百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が24億38百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が8億91百万円減少いたしました。
負債は102億75百万円となりました。賞与引当金が12億80百万円、未払法人税等が10億12百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が7億89百万円減少いたしました。
純資産は351億49百万円となりました。四半期純利益により5億37百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により4億75百万円、自己株式の取得により4億28百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が1億1百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である180億55百万円に比べ24億58百万円減少し、155億96百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△1億38百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が7億59百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加額が6億75百万円減少したことによる支出の減少がありましたが、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことにより8億59百万円の支出の増加があったこと、売上債権の減少額が7億31百万円減少したことによる収入の減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△14億16百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が13億34百万円増加いたしました。主な要因は、当期において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億5百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△9億35百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が4億24百万円増加いたしました。主な要因は、当期において自己株式の取得による支出4億29百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、情報サービス事業における受注高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、「システムエンジニアリングサービス」において、新規連結が増えたことに加え、金融や公共分野において、需要が拡大していることによるものです。
受注状況

セグメントおよび品目の名称		受注高(千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高(千円)	対前年同期 増減率(%)
情報 サービス	システム エンジニアリングサービス	11,150,398	50.0	12,384,297	23.1
	オペレーション エンジニアリングサービス	1,445,199	△28.2	6,815,441	3.4
合計		12,595,598	33.3	19,199,738	15.3

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。