四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明さから生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に情報化投資は増加傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成25年4月に策定した中期経営計画(平成25年4月～平成28年3月)のもと、「お客様に最高の価値を提供する ベスト・バリュー・パートナー」をビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革、およびそれを支えるグループ経営基盤の拡充に注力しております。中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高720億円、営業利益56億円は、平成27年3月期に1年前倒しで達成いたしましたが、当期は中期経営計画の最終年度としてさらに高い目標を掲げ、引き続き長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、拡大成長を図ってまいります。
中期経営計画の施策のうち、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革については、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けて、今後成長が期待できる医療・車載分野を中心に、組込み関連事業の拡大に取り組んでおります。具体的には、平成27年4月に当社の組込み関連事業の一部をアートシステム株式会社に承継させることで顧客基盤やノウハウ等の集約をはかるとともに、車載分野に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社との連携強化を推進しております。また、新規企画型ビジネスの創出にも取り組んでおり、ロボティクス分野やビッグデータ活用分野など、今後のビジネス展開が期待される領域において研究および実証に取り組んでおります。
また、グループ経営基盤の拡充については、各社を取り巻く経営環境に応じてグループシナジーを最大化できるようグループ再編を継続しております。平成27年4月に西日本地域のグループ会社である株式会社DTS WESTと株式会社総合システムサービスを合併し、新たな体制による事業拡大に取り組んでおります。さらに、技術力の強化やグローバルビジネスの推進に向けた高付加価値人材の育成、および経営の効率化を狙いとした本社等の拠点集約に向けた検討を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は401億81百万円(前年同期比14.4%増)となりました。売上高は、銀行や生命保険会社向けの開発案件が好調に推移し、ネット系企業向け等の機器販売の減少を補い増加いたしました。
売上総利益は、74億円(同22.7%増)となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加やグループ会社の売上総利益率の改善などによるものです。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより36億25百万円(同7.9%増)となりました。この結果、営業利益37億74百万円(同41.4%増)、経常利益38億9百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、拠点集約に向けた本社などの土地および建物の売却益などにより、27億83百万円(同85.4%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	40,181	14.4%	27,317	19.4%
営業利益	3,774	41.4%	3,182	35.8%
経常利益	3,809	40.2%	3,270	35.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,783	85.4%	-	-
四半期純利益(個別)	-	-	2,603	△7.0%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

		連結		個別(参考)
			対前年同期増減率		対前年同期増減率
情報サービス	システム エンジニアリングサービス	28,842	25.9%	21,209	24.3%
	オペレーション エンジニアリングサービス	6,820	5.2%	5,676	7.6%
	プロダクトサービス・その他	2,856	△26.4%	431	△20.1%
	小計	38,519	15.7%	27,317	19.4%
人材サービス	人材派遣・その他	1,662	△10.5%	-	-
	小計	1,662	△10.5%	-	-
合計		40,181	14.4%	27,317	19.4%

各事業における営業概況は次のとおりであります。
情報サービス事業
[システムエンジニアリングサービス]
金融業において、銀行の大規模システム統合や生命保険会社などの開発需要が拡大し、またサービス業や官公庁など幅広い業種の開発案件が好調に推移したことにより、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。
[オペレーションエンジニアリングサービス]
一部通信キャリアの顧客において、規模縮小となった案件がありましたが、通信業や金融業など幅広い顧客におけるシェア拡大などにより、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。
[プロダクトサービス・その他]
ネット系企業における大型案件の需要一巡や、一部通信キャリアにおける調達の内製化などにより、プロダクトサービス・その他売上高は減少いたしました。
人材サービス事業
[人材派遣・その他]
人材派遣業務において、主要取引先の派遣料金の低単金化や同業他社との競争激化に加え、拡大基調にあったアウトソーシング業務において、一部契約条件の見直しなどがあり、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は511億53百万円となりました。現金及び預金が62億61百万円、仕掛品が5億67百万円それぞれ増加いたしましたが、土地が42億81百万円、受取手形及び売掛金が10億21百万円、のれんが2億48百万円、固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が12億43百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が2億39百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が2億29百万円減少いたしました。
負債は119億29百万円となりました。賞与引当金が2億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が8億93百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億29百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が1億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が13億68百万円減少いたしました。
純資産は392億23百万円となりました。利益剰余金が剰余金の配当により8億23百万円、その他有価証券評価差額金が1億37百万円それぞれ減少し、自己株式が7億26百万円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により27億83百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が11億39百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である217億28百万円に比べ61億61百万円増加し、278億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億52百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が5億52百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が18億39百万円増加したこと、仕入債務の減少額が6億52百万円減少したことにより収入が増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等の増加額が12億40百万円減少したことにより支出が増加したこと、固定資産売却益が6億2百万円増加(損益相殺後の純額)したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは58億96百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が74億11百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が60億96百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億5百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△16億円となり、前年同期に比べ使用した資金が6億31百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が3億47百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が2億96百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は次のとおりであり、いずれも売却によるものです。
平成27年9月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額(千円)			売却年月
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	合計
提出会社	本社 (東京都港区)	情報サービス 事業	本社および 生産設備	1,075,345	4,156,335 (1,429)	5,231,680	平成27年4月
提出会社	東松戸寮 (千葉県松戸市)	情報サービス 事業	福利厚生 施設	153,158	125,396 (862)	278,555	平成27年6月

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の本社については、売却したうえで賃借し、本社および生産設備として使用しております。
なお、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」の記載について、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。