四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税などの影響が残るものの、企業収益の改善や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しております。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に顧客企業の情報化投資が回復傾向にあります。
このような状況下において当社グループは、平成25年4月に策定した中期経営計画(平成25年4月～平成28年3月)の2年目として、中期経営計画ビジョンである「お客様に最高の価値を提供する ベスト・バリュー・パートナー」の具現化に向けて、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新規ソリューションの創出、グローバル展開におけるビジネス基盤の確立などに注力しております。さらには、それらを支える高付加価値人材の育成や、経営基盤の強化、グループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでおります。
当期は、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けた施策として、組込み関連事業の拡大を目的に、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し、当社グループにおける組込み関連ビジネスの事業基盤の拡充を図りました。
平成27年4月には、当社の組込み関連事業の一部を、アートシステム株式会社に承継させることを予定しており、両社が持つ顧客基盤やノウハウ等を集約することでシナジーを創出し、組込み関連事業のさらなる拡大を目指してまいります。
また、DTSグループ全体で最適な体制を構築するため、グループ再編も進めております。平成26年4月に当社を存続会社として、連結子会社である株式会社FAITECを吸収合併し、さらに、当社の関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、株式会社DTS WESTを設立いたしました。
株式会社DTS WESTは、平成27年4月に、連結子会社である株式会社総合システムサービスとの合併を予定しており、現在、経営体制の一体化に向けた準備に取り組んでおります。両社の経営資源を統合・集中し、経営基盤を強化することにより、西日本地域における、当社グループのさらなるサービスの向上ならびに事業領域の拡大を目指してまいります。
新規ソリューションの創出に向けた取り組みとしては、平成26年5月に畜産業向けクラウドサービス「Dr.Cowbell」を開始しました。さらに、中小規模システムユーザー向けシステム監視製品「ReSM(リズム)システム監視スタートセット」や、複数端末間で情報を共有・閲覧できるオンラインストレージ「On-PreSt(オンプレスト)」を発売するなど、新たなサービスの提供を進め、顧客獲得に向けた取り組みを継続しております。
また、医療、ビッグデータ、モバイル等の分野において実証実験に向けた検討にも取り組んでおり、今後の事業化に向けて技術・ノウハウの蓄積を推進しております。
グローバルビジネスの基盤確立に向けては、中国、アメリカ、タイに続く海外拠点として、平成26年4月にベトナムにオフショア開発やBPOなどの業務を受託する現地法人を設立いたしました。海外拠点間におけるソリューションの共有や、国内との人材交流・連携をより活発化することでグローバル人材を育成し、海外におけるビジネスチャンスのさらなる拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は536億37百万円(前年同期比16.6%増)となりました。売上高の増加は、銀行や証券などの金融業や官公庁の開発案件が好調に推移したことに加え、上記2社のほか、DTS America Corporationを新規連結したことによるものです。
売上総利益は、93億22百万円(同24.0%増)となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加に加え、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の減少によるものです。販売費及び一般管理費は、主に新規連結の影響により、49億68百万円(同13.7%増)となりました。この結果、営業利益43億54百万円(同38.3%増)、経常利益44億35百万円(同37.8%増)、四半期純利益24億48百万円(同41.7%増)となりました。

(単位:百万円)

	連結		個別(参考)
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	53,637	16.6%	35,512	25.5%
営業利益	4,354	38.3%	3,818	53.2%
経常利益	4,435	37.8%	3,939	47.8%
四半期純利益	2,448	41.7%	3,692	123.3%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

		連結		個別(参考)
			対前年同期増減率		対前年同期増減率
情報サービス	システム エンジニアリングサービス	35,665	24.0%	26,737	36.1%
	オペレーション エンジニアリングサービス	9,683	△1.6%	7,914	△2.3%
	プロダクトサービス・その他	5,525	35.1%	860	57.7%
	小計	50,875	19.2%	35,512	25.5%
人材サービス	人材派遣・その他	2,761	△16.2%	-	-
	小計	2,761	△16.2%	-	-
合計		53,637	16.6%	35,512	25.5%

各事業における営業概況は次のとおりであります。
情報サービス事業
[システムエンジニアリングサービス]
金融業において銀行の大規模システム統合などの需要が拡大し、また年金一元化や地方自治体のシステム更改など官公庁向けの開発案件が好調に推移したことに加え、新規連結が寄与し、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。
[オペレーションエンジニアリングサービス]
一部通信キャリアの顧客において、規模縮小となった案件がありましたが、その他既存顧客における規模拡大などにより、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は横ばいで推移いたしました。
[プロダクトサービス・その他]
クラウド事業者の設備増設などにより、サーバー、ストレージを中心とした機器販売が好調に推移し、またWindowsOS更改などの特需もあり、プロダクトサービス・その他売上高は増加いたしました。
人材サービス事業
[人材派遣・その他]
人材派遣業務は主要取引先における派遣料金の低単金化や同業他社との競争激化などにより苦戦を強いられております。物販関連のアウトソーシング業務においても、当期より契約条件が大幅に見直されたことなどが影響し、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は480億87百万円となりました。商品及び製品が2億7百万円減少いたしましたが、仕掛品が9億25百万円、現金及び預金が7億47百万円、のれんが3億74百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が17億71百万円増加いたしました。
負債は113億40百万円となりました。賞与引当金が12億70百万円減少いたしましたが、その他のうち未払金が8億39百万円、未払消費税等が7億68百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が2億76百万円増加いたしました。
純資産は367億46百万円となりました。剰余金の配当により8億28百万円、自己株式の取得により4億28百万円それぞれ減少いたしましたが、四半期純利益により24億48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が14億94百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である180億55百万円に比べ8億27百万円増加し、188億82百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が18億15百万円増加いたしました。主な要因は、売上債権の減少額が8億2百万円減少したことによる収入の減少があったこと、法人税等の支払額が5億20百万円増加したことによる支出の増加などがありましたが、税金等調整前四半期純利益が9億36百万円増加したこと、たな卸資産の増加額が9億37百万円減少したことによる支出の減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△15億35百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が9億10百万円増加いたしました。主な要因は、当期において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億5百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△13億22百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が3億39百万円増加いたしました。主な要因は、当期において自己株式の取得による支出4億29百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
[当社グループの対処すべき課題]
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、情報サービス事業における受注高が前年同期に比べ、増加いたしました。これは、「システムエンジニアリングサービス」において、新規連結が増えたことに加え、金融や公共分野において、需要が拡大していることによるものです。
受注状況

セグメントおよび品目の名称		受注高(千円)	対前年同期 増減率(%)	受注残高(千円)	対前年同期 増減率(%)
情報 サービス	システム エンジニアリングサービス	36,499,611	34.3	12,576,983	28.7
	オペレーション エンジニアリングサービス	3,624,106	△24.9	2,558,353	△10.2
合計		40,123,717	25.3	15,135,336	19.9

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。