固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 9:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	47千円	69千円
その他(工具、器具及び備品)	8,690 〃	49 〃
無形固定資産
その他(電話加入権他)	156 〃	1,182 〃

2019/06/24 9:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/24 9:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/24 9:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは69億47百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が1億86百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加額が5億4百万円、法人税等の支払額が4億39百万円それぞれ増加したこと、未払金の増減額が増加から減少へ転じたことにより2億18百万円の支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が13億80百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△17億70百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が36百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が3億47百万円、無形固定資産の取得による支出が2億30百万円それぞれ増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が4億42百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△24億77百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が4億89百万円減少いたしました。主な要因は、子会社の自己株式の取得による支出が4億77百万円減少したことなどによるものであります。

2019/06/24 9:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/24 9:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 9:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 9:09