賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	1,345,796千円	1,364,481千円
賞与引当金繰入額	286,189 〃	266,835 〃
役員賞与引当金繰入額	57,400 〃	57,000 〃
減価償却費	98,157 〃	85,515 〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,400	7,277	30,400	7,277
賞与引当金	2,355,829	2,195,232	2,355,829	2,195,232
役員賞与引当金	57,400	57,000	57,400	57,000
受注損失引当金	-	24,206	-	24,206

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	727,008千円		672,180千円
未払費用(社会保険料)	110,056 〃		101,614 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与・賞与引当金	992,167千円		960,711千円
未払費用(社会保険料)	146,645 〃		145,980 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 9:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/24 9:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 9:02

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:02