建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地および建物の一部は賃借しております。
3 上記のほか、ソフトウェア155,649千円を所有しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	69千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	49 〃	725 〃

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	株式会社富士銀行IT推進部ITプロジェクト推進室長
2013年6月	芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2017年6月退任)
2020年1月	東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 9:03