固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/22 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	69千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	49 〃	725 〃
無形固定資産
その他(電話加入権他)	1,182 〃	12 〃

2020/06/22 9:03

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/22 9:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/22 9:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは75億51百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が6億3百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が7億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより7億66百万円の支出が増加した一方で、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより15億69百万円の支出が減少し、かつ、税金等調整前当期純利益が8億62百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億60百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が4億9百万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億56百万円、有形固定資産の取得による支出が2億64百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が8億23百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億47百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が5億69百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が4億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が1億98百万円増加したことなどによるものであります。

2020/06/22 9:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/22 9:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 9:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 9:03