賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 31億9185万
- 2021年3月31日 -9.2%
- 28億9813万
個別
- 2020年3月31日
- 23億4601万
- 2021年3月31日 -9.52%
- 21億2272万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2021/06/25 9:04
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料及び手当 1,601,437千円 1,614,505千円 賞与引当金繰入額 310,191 〃 266,246 〃 役員賞与引当金繰入額 51,700 〃 82,600 〃 減価償却費 78,694 〃 63,592 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。2021/06/25 9:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/25 9:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,033 2,175 2,783 7,425 賞与引当金 2,346,017 2,122,722 2,346,017 2,122,722 役員賞与引当金 51,700 82,800 51,700 82,800 受注損失引当金 - 45,108 - 45,108 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 718,350千円 649,977千円 退職給付引当金 136,521 〃 167,503 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与・賞与引当金 986,096千円 897,122千円 退職給付に係る負債 275,042 〃 262,601 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態としては、総資産は751億72百万円となりました。受取手形及び売掛金が2億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が2億8百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が52億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が45億74百万円増加いたしました。2021/06/25 9:04
負債は157億63百万円となりました。賞与引当金が2億93百万円減少いたしましたが、未払法人税等が3億44百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が1億65百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が2億53百万円増加いたしました。
純資産は594億9百万円となりました。剰余金の配当により27億64百万円減少し、自己株式が10億円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により75億93百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が43億20百万円増加いたしました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/25 9:04