- 9682
- 2026/09/15
- 時価
- 1805億円
- PER 予
- 14.73倍
- 2010年以降
- 8.17-94.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.88倍
- 2010年以降
- 0.53-3.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 19.55%
- ROA 予
- 14.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 46億8458万
- 2021年9月30日 +0.48%
- 47億695万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。2021/11/08 9:00
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/08 9:00
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/11/08 9:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が443,623千円、売上原価が377,634千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が65,988千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月~2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。2021/11/08 9:00
また、当期では売上高は950億円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」