役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	228 〃	263 〃
役員賞与引当金繰入額	69 〃	66 〃
減価償却費	66 〃	78 〃

2023/06/23 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2023/06/23 9:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,931	2,025	1,931	2,025
役員賞与引当金	67	65	67	65
受注損失引当金	72	9	72	9

2023/06/23 9:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。2023/06/23 9:02