賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	1,733	百万円	2,098	百万円
賞与引当金繰入額	263	〃	830	〃
役員賞与引当金繰入額	66	〃	70	〃
減価償却費	78	〃	68	〃

2024/09/13 14:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しています。2024/09/13 14:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	4	3	9
賞与引当金	2,025	2,594	2,025	2,594
役員賞与引当金	65	69	65	69
受注損失引当金	9	54	9	54

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態としては、総資産は848億82百万円となりました。現金及び預金が46億92百万円減少しましたが、のれんが42億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億11百万円、投資有価証券が12億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が4億23百万円、建物及び構築物(純額)が4億2百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が3億49百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が42億5百万円増加しました。
負債は214億79百万円となりました。賞与引当金が6億91百万円、未払金が6億82百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が4億39百万円、未払法人税等が3億51百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が3億1百万円、同じく固定負債のその他に含まれる長期借入金が2億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が31億80百万円増加しました。
純資産は634億2百万円となりました。剰余金の配当50億円、自己株式の取得26億円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が72億93百万円、その他有価証券評価差額金が6億37百万円、退職給付に係る調整累計額が2億28百万円、非支配株主持分が1億75百万円、為替換算調整勘定が1億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が10億25百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が15億33百万円、利益剰余金が14億74百万円それぞれ減少しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの	………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等	………	移動平均法による原価法を採用しています。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2024/09/13 14:07