#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」、「資産除去債務」および「譲渡制限付株式交付」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」△101百万円、「その他」907百万円は、「受注損失引当金」8百万円、「資産除去債務」117百万円、「譲渡制限付株式交付」90百万円および「その他」589百万円として組み替えています。
2026/06/17 15:33
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
このほか、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
2026/06/17 15:33