賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	2,094	百万円	2,271	百万円
賞与引当金繰入額	766	〃	264	〃
役員賞与引当金繰入額	36	〃	55	〃
減価償却費	79	〃	94	〃

2026/06/17 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しています。2026/06/17 15:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	3	3	9
賞与引当金	2,593	2,026	2,593	2,026
役員賞与引当金	39	53	39	53
受注損失引当金	-	510	-	510

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの	…………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等	…………	移動平均法による原価法を採用しています。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2026/06/17 15:33