有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の構成
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当社の監査等委員会は、2022年6月23日現在において、非常勤監査等委員3名(独立社外取締役)と常勤監査等委員1名の4名で構成しています。
非常勤監査等委員の独立性・高度な専門性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施していきます。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項については機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しています。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。社外監査役の3名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査役監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。
当該事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、本社・グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。また、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。子会社については子会社の取締役・監査役等との情報交換と認識の共有を図っています。内部監査部門とは緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役及び使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。
② 内部監査の状況
当社は、2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項については機関設計移行前の「内部監査の状況」について記載しています。
内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっています。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っています。なお、内部監査に係る構成は次のとおりです。
・内部監査に係る構成 監査室7名
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2021年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
関口 茂
中田 里織
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他19名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行っています。
なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っています。
・会計監査人(法人・個人)としての適格性・独立性・内部統制状況
・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制
・監査の実施状況と監査水準
・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況
当社の監査役会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明を受けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計監査人の評価を行いました。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
異動に係る監査公認会計士等の名称
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(イ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 異動の年月日
2020年6月19日
(ハ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年6月27日
(ニ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ) 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月19日開催予定の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることを契機として新たな監査視点の導入等の観点から他の監査法人と比較検討し、従来とは異なる視点や手法による監査が期待できること、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制や当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案した結果、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しました。
(ヘ) 上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
a.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
b.監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制の整備に係る助言業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外企業への出資検討業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度において監査に及ぼす影響はありませんでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、監査作業およびこれに関連する諸手続きや監査役会等会議・打合せの実施・運営について支障を及ぼさず円滑に進めるため、これらについてリモートで実施する等の対策を講じていきます。
① 監査等委員会の構成
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当社の監査等委員会は、2022年6月23日現在において、非常勤監査等委員3名(独立社外取締役)と常勤監査等委員1名の4名で構成しています。
非常勤監査等委員の独立性・高度な専門性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施していきます。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項については機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しています。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。社外監査役の3名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査役監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。
当該事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 赤松 謙一郎 | 10回/10回(100%) |
| 監査役 | 行本 憲治 | 10回/10回(100%) |
| 監査役 | 石井 妙子 | 10回/10回(100%) |
| 監査役 | 竹井 豊 | 10回/10回(100%) |
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、本社・グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。また、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。子会社については子会社の取締役・監査役等との情報交換と認識の共有を図っています。内部監査部門とは緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役及び使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。
② 内部監査の状況
当社は、2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項については機関設計移行前の「内部監査の状況」について記載しています。
内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっています。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っています。なお、内部監査に係る構成は次のとおりです。
・内部監査に係る構成 監査室7名
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2021年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
関口 茂
中田 里織
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他19名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行っています。
なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っています。
・会計監査人(法人・個人)としての適格性・独立性・内部統制状況
・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制
・監査の実施状況と監査水準
・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況
当社の監査役会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明を受けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計監査人の評価を行いました。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
異動に係る監査公認会計士等の名称
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(イ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 異動の年月日
2020年6月19日
(ハ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年6月27日
(ニ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ) 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月19日開催予定の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることを契機として新たな監査視点の導入等の観点から他の監査法人と比較検討し、従来とは異なる視点や手法による監査が期待できること、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制や当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案した結果、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しました。
(ヘ) 上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
a.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
b.監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 53,000 | - | 53,000 | 16,134 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 53,000 | - | 53,000 | 16,134 |
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制の整備に係る助言業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 71,923 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 71,923 |
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外企業への出資検討業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度において監査に及ぼす影響はありませんでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、監査作業およびこれに関連する諸手続きや監査役会等会議・打合せの実施・運営について支障を及ぼさず円滑に進めるため、これらについてリモートで実施する等の対策を講じていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
