有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでおります。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。
当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、株主の皆様への利益還元を実現するため、当初の配当予想から5円増配し、1株当たり45円といたします。これにより、1株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金35円(創立45周年記念配当金5円含む)と合わせて、1株当たり80円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月2日取締役会決議	820,532	35
平成30年6月22日定時株主総会決議	1,054,958	45